令和8年度（2026年度）版
太陽光と蓄電池の補助金、あなたの地域はいくら？
国・都道府県・市区町村の補助は、重ねて使えることがあります。公式ページで確かめた金額と受付状況を、地域ごとにまとめました。
- 970掲載している制度
- 130いま受付中
- 2026年11月7日最終確認日
しくみ
補助金は「国・都道府県・市区町村」の3段がさね
- 国
全国が対象。家庭用蓄電池の補助は、令和7年度補正の公募が約2か月で予算に達して終了しました。次の募集は未発表です。
- 都道府県
金額が大きいことが多い段。東京都は太陽光が1kWあたり最大15万円、蓄電池が1kWhあたり10万円で受付中です。
- 市区町村
上乗せの段。定額で数万〜数十万円が多く、ない地域や、すでに受付を終えた地域もあります。
併用できるかは制度ごとに違います。「国の補助と同じ設備には使えない」「先に申請した補助の額を差し引く」といった決まりがあるので、各制度の「併用」の欄を確かめてください。
受付状況
いま受付中の補助金と、終わった補助金
国と都道府県の制度のうち、いま受付中・受付前のものです。市区町村の制度（914件）は、地域のページで確かめられます。
- 都道府県青森県受付中（市町村ごとに状況が違う。十和田市・六戸町は受付終了） 令和8年度 青森県 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金 自家消費型の太陽光は1kWあたり5万円（上限25万円）。太陽光と一緒に入れる蓄電池は経費の1/3（上限35万円）。令和8年度は事業を行う23市町村を通じて受け付け、市町村ごとに募集期間と予算が決まっています。
- 都道府県青森県参加登録受付中（12月3日まで） 令和8年度 青森県住宅用太陽光発電設備等共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」 補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。購入希望者を募って価格を下げる取り組みで、参加登録は2026年12月3日まで。
- 都道府県千葉県参加登録受付中（12月15日まで） 令和8年度 千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業【住宅用】（みんなのおうちに太陽光） 補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。購入希望者を募って一括発注し、価格を下げる取り組みで、参加登録は2026年12月15日まで。
- 都道府県千葉県受付中（9月11日に予算の25%） 令和8年度 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金 県に登録したリース・PPA事業者のプランで太陽光と蓄電池をセット導入すると、太陽光1kWあたり7万円と蓄電池12万円の補助がリース料金等の値下げで還元されます。
- 都道府県千葉県受付中（10月29日に予算の80%） 令和8年度 千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金 県内の中小工務店が施工したZEH・ZEH Orientedは1戸50万円、ZEH＋・GX志向型住宅は1戸100万円（施工経費が上限）。申請は11月20日まで。
- 都道府県愛媛県参加登録を受付中（12月10日まで） えひめ太陽光発電設備等共同購入事業（令和8年度） 補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。県と協定を結んだ事業者が購入希望者を募って一括発注し、太陽光・蓄電池を市場価格よりお得に買えるしくみです（募集は12月10日まで）。
- 都道府県福井県受付中 令和8年度 嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金（3点セット補助金） 電気自動車（EV）かPHV、V2H充放電設備、太陽光発電設備の3点をセットで入れると定額100万円。嶺南地域の方が対象。
- 都道府県福井県受付中（12月25日まで） 令和8年度 V2H充放電設備設置支援事業補助金 V2H充放電設備1台に定額10万円（嶺南地域の方は20万円）。交付申請は12月25日まで。
- 都道府県福島県受付中 令和8年度 福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金 FITの認定を取らない自家消費型の太陽光に、1kWあたり7万円（上限42万円）。発電した電気の30%以上を家で使うことが条件。
- 都道府県福島県受付中 令和8年度 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金 太陽光は1kWあたり4万円（上限16万円）。蓄電池は1kWhあたり4万円（上限20万円）、V2Hは定額10万円（どちらもFITで売電していない太陽光があることが条件）。
- 都道府県岐阜県参加登録受付中（12月10日まで） 太陽光パネル・蓄電池共同購入キャンペーン（令和8年度） 補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。共同購入の希望者を募り、一括発注で価格を下げる取組で、参加登録は12月10日まで。
- 都道府県群馬県参加登録受付中（12月1日まで） 令和8年度 群馬県 住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の共同購入事業（みんなのおうちに太陽光） 補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。購入希望者をまとめて一括発注し、初期費用を下げる取り組みで、参加登録は2026年12月1日まで。
- 都道府県北海道参加登録受付中（12月9日まで） 令和8年度 太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業（みんなのおうちに太陽光） 補助金ではなく、道が協定を結んで行う共同購入の事業。購入希望者を募って一括発注し、価格を下げる取り組みで、参加登録は2026年12月9日まで。対象は札幌圏・胆振管内・旭川市。
- 都道府県石川県参加登録受付中（12月2日まで） 太陽光発電設備等共同購入事業（令和8年度） 補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。購入希望者をまとめて募り、通常よりお得な価格で買える仕組みで、県の住宅向け太陽光補助金とあわせて使えます。
- 都道府県石川県受付中（V2Hは終了、加算と設置済み住宅の蓄電池は11月13日まで） 令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金 太陽光は1kWあたり7万円（上限5kW・35万円）、瓦屋根・カーポートは10万円加算。蓄電池は15万円か経費の1/3の低い方。V2Hは受付終了、瓦屋根等の加算と設置済み住宅への蓄電池は11月13日で受付終了。
- 都道府県岩手県受付中（8月末時点で19戸中9戸の申請） 令和8年度 いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け） ZEHを上回る省エネ住宅の新築に100万円（等級6等）または180万円（等級7等）。太陽光（必須）は1kWあたり7万円（上限35万円）、蓄電池は経費の1/3（上限35.7万円）、HEMSは2/3（上限6.6万円）。
- 都道府県香川県蓄電池・V2Hは受付中（ZEHは終了） 令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金 蓄電池は補助対象経費の1/10（既存住宅は上限10万円、新築ZEHは上限15万円）、V2Hは10万円。どちらも自家消費型の太陽光とつなぐことが条件です。ZEH（20万円）は予約受付を終えています。
- 都道府県三重県参加登録受付中（12月17日まで） 令和8年度 三重県太陽光発電設備等共同購入事業（三重 みんなのおうちに太陽光） 補助金ではなく、県が行う共同購入の事業です。購入希望者をまとめて一括で発注し、価格を下げます。参加登録は2026年12月17日まで。
- 都道府県宮崎県受付中（太陽光・蓄電池セットは11月6日時点で予算の97%） 令和8年度 ひなたゼロカーボン加速化事業補助金 個人は太陽光1kWあたり3.5万円（上限21万円）。蓄電池は経費の1/3以内（1kWhあたり5万円・上限50万円）で、太陽光と同時導入のほか、既存の太陽光につなぐ蓄電池単体も対象。
- 都道府県長野県受付中 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金（令和8年度） 太陽光＋蓄電池の同時導入で20万円、太陽光＋V2Hで25万円、3つ同時で40万円。太陽光設置済みなら蓄電池15万円・V2H20万円。太陽光だけの設置は対象外。
- 都道府県埼玉県蓄電池は受付中（太陽光は終了） 令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 蓄電池は1件10万円（受付中）。太陽光は1kWあたり7万円（上限35万円、蓄電池と同時設置が条件）でしたが、受付を終えています。
- 都道府県滋賀県基本対策推進事業は受付中（重点の再エネ分は終了） 令和8年度 滋賀県スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金 基本対策推進事業は太陽光（FIT）4万円・蓄電池5万円・V2H 4万円で受付中。太陽光7万円/kW・蓄電池の1/3を補助する重点対策加速化事業（再エネ分）は、9月24日に予算に達して受付を終えました。
- 都道府県島根県受付中（10月5日時点の予算執行8％） 令和8年度 しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金 県産木材の新築ZEHと太陽光などをセットで入れる人向け。太陽光は1kWあたり7万円（最大63万円）、蓄電池は費用の1/3（1kWhあたり4.7万円まで、最大47万円）、ZEH 55万円・ZEH+ 100万円。
- 都道府県静岡県参加登録受付中（12月9日まで） 太陽光発電設備等共同購入支援事業（令和8年度） 補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。公募で選んだ共同購入事業を県が広報で支援し、一括発注で割引価格で買えます。参加登録は無料で12月9日まで。
- 都道府県栃木県受付中（10月7日時点で予算の約10%） 令和8年度 地域工務店によるZEH普及促進事業補助金 県内の地域工務店でZEHを新築すると1戸あたり20万円（定額）。国のZEH関係の補助金を使うことが条件。
- 都道府県徳島県太陽光は受付中（蓄電池は終了） 令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業） 自家消費型の太陽光は1kWあたり7万円（上限35万円、受付中）。蓄電池（太陽光と同時に入れる場合のみ、価格の1/3・上限25.8万円）は10月13日に予算に達し受付終了。
- 都道府県徳島県受付中（10月29日時点で予算の75%） 令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（ZEH＋補助事業） ZEH＋の住宅に1戸あたり100万円以内。10月29日時点で予算の75%まで申請があります。
- 都道府県東京都受付中 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 蓄電容量1kWhあたり10万円（DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸）。DR実証に参加すると1台あたり10万〜15万円の加算。
- 都道府県東京都受付中 令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 既存住宅は1kWあたり15万円（3.75kW以下、上限45万円）。新築は1kWあたり12万円（3.6kW以下、上限36万円）。
- 都道府県富山県受付中 令和8年度 富山型高性能住宅推進事業費補助金 新築は太陽光発電設備などの基準を満たす高性能住宅に10万円または70万円。既存住宅の省エネ改修は上限120万円（補助率4/5。太陽光は改修の基本項目に入っていません）。
- 都道府県富山県受付中（11月2日時点で予算の38.0%） とやま省エネ家電購入応援キャンペーン第4弾 太陽光発電設備（2kW以上）の購入で50,000円分のキャッシュレスポイント等。県内に本社がある地域協力店などで買うと2倍。蓄電池は対象品目に入っていません。
- 都道府県山形県受付中（11月30日必着） 令和8年度 やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） 太陽光と同時に入れる非FIT型の蓄電池は1kWhあたり7万円か経費の1/3の低い額（上限40万円）。卒FIT型は1kWhあたり3万円か1/6の低い額（上限20万円）。受付は2026年11月30日まで。
- 都道府県山形県受付中（先着順） 令和8年度 やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金 やまぽっかの家の新築と一緒に入れる太陽光は1kWあたり7万円（上限63万円・9kW）、蓄電池は設置費用の1/3（上限30.6万円）、HEMSは2/3（上限6.6万円）。ZEH相当の住宅なら住宅本体に55万円または100万円。
- 都道府県山形県受付中（執行率0〜50%：余裕あり） 令和8年度 山形県住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金 自家消費型の太陽光に1kWあたり7万円（上限63万円・9kW）。省エネ性能の高い住宅が対象で、募集は80件程度。
- 都道府県山口県参加登録を受付中（11月25日まで） ぶちエコやまぐち家庭向け太陽光発電設備等共同購入事業（令和8年度） 補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。購入希望者をまとめて入札し、太陽光パネル・蓄電池を市場価格より安く買えるしくみです（参加登録は11月25日まで）。
- 都道府県山梨県参加登録受付中（12月8日まで） 令和8年 太陽光発電設備等の共同購入事業 補助金ではなく、県が行う共同購入の事業。みんなでまとめて買うことで通常より安くする仕組みで、最終の見積額を見てから買うかを決められます。県・市町村の補助金とも併用できます。
- 都道府県山梨県受付中（11月27日まで） 令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金 太陽光は1kWあたり3万円（上限27万円）。蓄電池は1台25万円（定額）。既存住宅が対象で、契約前の申請が必要。申請は11月27日まで。
- 都道府県山梨県受付中 令和8年 家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金 V2Hは1台11万円、昼間の太陽光の電気を使う「おひさまエコキュート」は1台8万円（どちらも太陽光がある・入れる戸建て住宅）。エコキュートなどの省エネ設備も対象。
- 都道府県宮城県三次募集は11月24日から（一次・二次は受付終了） 令和8年度 スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 蓄電池・V2Hは1件4万円、蓄エネ設備とセットの太陽光は1件3万円、みやぎゼロエネルギー住宅は1件25万円。年3回の募集制で、三次募集は2026年11月24日〜12月4日です。
国・都道府県で受付を終えた制度は11件です（予算に達して終わった制度の一覧）。受付状況は週に1回、金額や条件は月に1回をめどに公式ページで見直しています。変更は更新情報に残しています。
申請の前に気をつけたい3つのこと
- 着工の前に申請が必要な制度が多い（東京都の事前申込、神奈川県・川崎市の交付決定前の着工は対象外など）
- 予算に達すると受付終了。練馬区は11月4日、神奈川県は9月7日に締め切り
- 「補助金で実質0円」の訪問販売に注意。東京都も誇大広告への注意を呼びかけています
解説記事
補助金を取りこぼさないための解説
蓄電池の補助金【2026年度】国・都道府県・市区町村の受付状況まとめ更新 2026年11月7日
太陽光発電の補助金【2026年度】都道府県・市区町村の受付状況まとめ更新 2026年11月7日
太陽光・蓄電池の補助金のしくみ｜国・都道府県・市区町村の3段と併用のルール更新 2026年11月7日
太陽光・蓄電池の補助金の申請の流れ｜「着工前に申請」の落とし穴と、設置後に申請する制度更新 2026年11月7日
国の家庭用蓄電池の補助（DR補助金）とは｜令和7年度補正は2026年5月29日に終了更新 2026年11月7日
東京都の蓄電池・太陽光の補助金【令和8年度】1kWhあたり10万円のしくみと区の上乗せ更新 2026年11月7日
蓄電池の容量（kWh）と補助額の関係｜「1kWhあたり」と「1件あたり」で選び方が変わる更新 2026年11月7日
「補助金で実質0円」の訪問販売に注意｜太陽光・蓄電池の契約前に確かめること更新 2026年11月7日
太陽光・蓄電池の見積もりの比べ方｜補助金を使える会社を選ぶ4つの条件更新 2026年11月7日
太陽光と蓄電池はセットで入れると補助金が増える？「同時設置」が条件の制度更新 2026年11月7日
卒FITの家が蓄電池を入れるときの補助金｜すでにある太陽光とつなぐ場合の条件更新 2026年11月7日
V2Hの補助金｜電気自動車と家をつなぐ設備に使える地域の補助更新 2026年11月7日
DR（デマンドレスポンス）とは｜蓄電池の補助金の条件や加算になる理由更新 2026年11月7日
PPA・リース（0円ソーラー）でも補助金は使える？制度ごとの扱いの違い更新 2026年11月7日
太陽光・蓄電池の補助金はいつ終わる？予算に達して締め切られた例と、残りの見方更新 2026年11月7日
住んでいる市区町村に太陽光・蓄電池の補助金がないときは？使える可能性のある制度の探し方更新 2026年11月7日
自治体の太陽光・蓄電池の「共同購入」とは｜補助金との違いと、参加するときの注意更新 2026年11月7日
補助金の対象になる蓄電池とは｜「SIIの登録製品」などの条件と確かめ方更新 2026年11月7日
よくある質問
太陽光・蓄電池の補助金 Q&A
国・都道府県・市区町村の補助金は、全部あわせて使えますか？
多くの場合は併用できますが、制度ごとに条件があります。たとえば埼玉県の太陽光の補助は、同じ設備に国の補助や国の財源を使う市町村の補助を受けている場合は使えません。東京都の蓄電池の補助は、国や区市町村の補助を差し引いた額をもとに計算します。各制度の「併用」の欄を確かめてください。
工事が終わってから申請しても間に合いますか？
制度によります。東京都は事前申込が必要で、神奈川県や川崎市は交付決定の前に着工したものは対象外です。相模原市のように、設置が終わってから申請する方式もあります。契約の前に、申請のタイミングを確かめてください。
予算に達したらどうなりますか？
その年度の受付は終わります。国の令和7年度補正の家庭用蓄電池の補助は、2026年3月24日に始まり、5月29日に予算に達して終了しました。受付中でも、早めに動くのが安全です。
掲載している金額は、いつの情報ですか？
制度ごとに「確認日」を載せています。受付状況は週に1回、金額や条件は月に1回をめどに公式ページで見直しています。申請の前には、必ず公式ページで最新の内容を確かめてください。
このサイトは自治体が運営していますか？
いいえ。国や自治体とは関係のない民間の情報サイトで、見積もりサービスなどのアフィリエイト広告で運営しています。広告の有無で、制度の掲載や並び順は変えていません。